当サイトは、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の特恵関税制度をご利用頂くための支援Webツールです。
本Webツールでは、産品のTPP域内への輸出にあたって輸入者に適用される特恵税率・原産地規則を確認する「TPP特恵税率・原産地規則確認」、関税のコストをどの程度削減出来るか確認する「関税削減額試算」、輸出産品がTPP特恵税率の適用を受けることができる産品(=原産品)に当たるか否かを確認する「原産性判定」、輸出産品がTPPで定める原産品であることを輸入締約国の税関に証明するための「原産地証明書作成」の主に4つの機能から成り立っています。ご利用にあたっては、ユーザー登録が必要です。

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重要なお知らせ

2019年9月30日に当サービスを終了致します。 / This service will end on 30th September 2019.
2019年9月30日をもってTrade Compass TPPの無料サービスを終了します。Trade Compass TPPはTPP11利活用のメリットを実感いただくことを支援する目的で昨年6月より無償でサービス提供してまいりました。
昨年来、通商環境が大きく変動し、TPP11のみならず他FTA・EPAに対しても注目が集まる中、当社としては、より実用的で高度なサービスを提供する必要を考え、今後、新たなサービス(有料予定)を提供させて頂く予定です。
新サービスの内容についてはこちらよりお問い合わせください。
改めてこれまでTrade Compass TPP無料サービスをご利用いただきましたことに御礼申し上げます。

The Trade Compass TPP free service will end on 30th September 2019. This service has been open to public since June last year to aid realizing the merit of utilizing TPP11.
In light of increasing attention to other FTA/EPAs as well, including TPP11, we plan to launch a new refined and practical (paid) service, upon upgrades and more coverage.
Please contact us from here if you are interested in this new service. Thank you very much for your access to this site until now.

当サービスは環太平洋パートナーシップ(TPP)協定参加国の自然人若しくは法人、公的機関、部局又はその他の組織に向けられたものであって、それ以外の国や地域の方々を対象としていません。そのため、European Economic Areaから当サイトにおけるユーザID設定は禁止させて頂いております。

(English:This service is directed to a natural or legal person, public authority, agency or another body in countries participating in the Trans-Pacific Partnership (TPP) Agreement, but not those from other countries and regions. Therefore, users ID set up in this site from EEA territory is totally prohibited according to GDPR regulatory requirement.)

サービスメニュー

TPPのメリットを確認する

TPPでは輸出産品ごとに異なる関税の撤廃・低減スケジュールが設定されています。TPP活用にメリットがあるか確認するために本サービスでは2つの機能を提供しています。

TPP特恵税率・原産地規則検索

輸出をご検討の産品に対するTPP特恵税率とWTO協定税率(MFN税率)の違いを比較することができます。

関税削減額試算

関税のコストをどの程度削減出来るか確認(関税削減額試算)することができます。

TPP利用の手続きを行う

TPP特恵税率の適用を受けるためには原産資格を満たし、そのことを輸入締約国税関に証明する必要があります。本サービスでは、原産資格の確認と原産地証明書を作成する2つの機能を提供しています。

原産性判定

利用したい輸出産品が原産性資格を満たしているか判定することができます。

原産地証明書作成

輸出産品が、原産品であることを証明するための原産地証明書を作成することができます。

FTA・EPAを活用する-Trade Compass®

デロイト トーマツ グループは、米トランプ大統領が表明したTPP離脱およびNAFTA再交渉やBrexit(英国のEU離脱)などの通商課題を見極め、FTAの戦略的な活用を支援する通商課題解決支援Webサービス「Trade Compass®」を提供しています。
詳細情報は下記バナーから、ご参照ください。

TradeCompass®のご紹介

TradeCompass®の特徴

未発効FTAデータを含む膨大なデータベースをもとに、FTAの使い漏れ発見による関税コスト削減=早期の利益創出、および関税コストアップなどのリスク想定を通じた企業のサプライチェーン最適化を支援

TradeCompass®の操作方法

TPPを詳しく知る

JETROではTPPへの理解を深めていただける各種情報を提供しています。

各種サポート

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